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弁護士 加藤 淳也

氏名
加藤 淳也 (かとう じゅんや)
生年月日
昭和51年7月25日
出身地
三重県津市
資格
弁護士・弁理士

略歴

平成7年3月
三重県立久居高等学校卒業
平成16年3月
立命館大学法学部卒業
平成17年11月
旧司法試験合格
平成18年3月
京都大学法科大学院卒業
平成18年4月
最高裁判所司法研修所司法修習生
平成19年9月
弁護士登録(日本弁護士連合会、愛知県弁護士会)
平成21年10月
名古屋大学法科大学院非常勤講師(ロイヤリング、模擬裁判)
平成21年11月
弁理士登録(日本弁理士会)
平成23年9月
愛知工業大学非常勤講師(知的財産権)
平成24年1月
城南法律事務所開設
平成24年4月
日本知的財産仲裁センター名古屋支部運営委員
平成25年2月
株式会社A.T.brides社外監査役
平成27年10月
株式会社エイチーム社外取締役(現任)
平成28年4月
愛知県社会福祉協議会自立支援事業契約締結審査会審査委員
令和元年6月
名古屋市包括外部監査人補助者
令和元年10月
株式会社Photo electron Soul社外監査役(現任)
令和2年4月
愛知学院大学非常勤講師(知的財産法)

※高校卒業後、大学入学前に5年間のブランクがあります。
この間、土建屋での現場仕事、飲食店でのアルバイト、バンド活動など、いわゆるフリーターをしていました。
生粋のエリートが多い弁護士業界の中では異色ですが、この間のフリーターの経験が、様々な人たちの立場を理解する力やコミュ二ケーション能力として役立っているのではないかと今は思います。

弁護士 加藤 淳也

主な著作

    

令和3年1月
台帳課税主義と相続 -ケースから考える 固定資産税と相続-
月刊 税 2021年1月号 ぎょうせい
平成23年9月
個人再生申立マニュアル
愛知県弁護士会倒産法問題特 別委員会(共著)
平成23年8月
司法福祉論
ミネルヴァ書房(執筆分担)(担当部分:第4章「司法的機能」3節「司法的機能の現状」(58頁~64頁、67頁~73頁)、第6章「司法福祉の実際」8節「権利擁護」(182頁~192頁)
平成23年7月
ケアマネジメントの実務
新日本法規(執筆分担)(担当部分:第5章「リスクマネジメント」第2「介護事故の裁判例」1「転倒」、2「車いすによる事故」(1090頁~1130頁)
平成22年11月
実践 知財ビジネス法務
民事法研究会(執筆分担・共著)(担当部分:第2部「知財重要判例研究」VII「放送番組の録画配信サービスに関する判例の動向」(365頁~392頁)
平成22年6月
権利擁護と成年後見制度
久美出版(執筆分担)(担当部分:第1章「相談援助活動と法とのかかわり」第1回「相談援助活動において想定される法律問題(2頁~13頁)、第4章「権利擁護に係る組織、団体の役割と実際」第8回「家庭裁判所・法務局の役割」、第9回「市町村の役割」、第10回「弁護士・司法書士・行政書士の役割」(94頁~111頁)

主な講演

令和2年1月
なぜ「人権」と「守秘義務」が大事なのか ~民生委員が知っておきべき話~
新任民生委員・児童委員、主任児童委員研修 愛知県健康福祉部地域福祉課
平成30年9月
ビジネススキル研修 ~契約締結の重要性・契約書のどこを見るべきか~
株式会社エイチーム
平成29年9月
成年後見制度と市民後見の推進
平成29年度 愛知県市民後見推進事業「市民後見セミナー 知って得する成年後見制度」http://owaritoubu-kouken.net/news/webdir/index.html
平成29年6月
社外取締役の役割と責任
名古屋大学法科大学院
平成28年11月
相談援助活動において想定される法律問題および意思決定支援について
名古屋市社会福祉協議会
平成28年7月
利益相反取引について
株式会社エイチーム 取締役研修
平成28年6月
意思決定に困難を抱える人々を支える社会を目指して
特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター パネルディスカッション
平成28年6月
今できる!将来の資産管理
国際福祉健康産業展 ウェルフェア2016
平成28年5月
固定資産税と弁護士の役割
一般財団法人MIA協議会 賛助会員弁護士によるパネルディスカッション
平成28年4月
第1期市民後見人養成研修「成年後見人の倫理・責任・役割・期待」
特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター
平成28年1月
介護職員のメンタルヘルス
あいち福祉オンブズマン パネルディスカッション
平成27年8月
弁護士と建設業
株式会社アイ・シー・エム ガーデンズ
平成27年5月
固定資産の評価実務と訴訟
一般財団法人MIA協議会
平成27年4月
相続が争族に! ~弁護士が語る裁判から学ぶ相続対策~
一般社団法人全国相続鑑定協会
平成25年9月
成年後見制度について
名古屋青年税理士連盟
平成24年6月
情報化社会におけるコンプライアンス ~情報は「資産」であり「リスク」である~
(株)総合鑑定調査
平成24年6月
法定後見と任意後見の違い ~身元保証の光と影~
特定非営利活動法人尾張東部成年後見センター
平成23年12月
まねされちゃった、どうしよう(意匠法、商標法、不正競争防止法を知ろう)
日本弁理士会東海支部休日パテントセミナー
平成23年7月
成年後見について
愛知大学法科大学院
平成22年12月
意匠権・商標権を持たないときの対処法(不正競争防止法)
日本弁理士会東海支部休日パテントセミナー
平成20年7月
倫理および法令遵守と利用者のプライバシー保護
尾張旭市社会福祉協議会

裁判例

判例時報
判例時報2112号66頁
名古屋地方裁判所平成22年5月14日判決
株式会社のいわゆる「事実上の取締役」について、会社法429条1項の類推適用による損害賠償責任が認められた事例
原告代理人弁護士 加藤淳也

主な所属団体

所属団体
日本弁護士連合会
愛知県弁護士会
日本弁理士会
愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営特別委員会
弁護士知財ネット
日本監査役協会
日本取締役協会(社外取締役トレーニング修了者)

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