労働問題
労働問題をめぐる最近の情勢
近時、労働問題のトラブルが増えています。
これまでも、事業を行う以上、従業員との雇用契約は必ず存在しましたし、雇用契約が存在する以上、法的なトラブルが発生する可能性はゼロではありませんでした。
ですが、最近は、労働関係の法整備や法改正、労働者の権利意識の高まり、働き方改革に象徴されるように働き方や価値観が多様化し、これまでのように経営者と労働者が阿吽の呼吸で協力して事業を行うという時代ではなくなってきました。
このため、従業員とのトラブルが発生しやすくなっているといえます。
このような時代の変化に適切に対応することは、経営者の義務でもありますし、魅力的な会社にして事業を発展させるために、是非とも必要なことでもあります。
労働問題の種類と弊所の実績
城南法律事務所ではこれまで、解雇・退職をめぐる労働問題、未払い残業代請求に対する対応、従業員の不当行為（横領など）、従業員の疾患の問題、セクハラ・パワハラなど、様々な案件を多数手掛けてきました。
対応方法も、法的紛争になる事前段階からの単発の相談や継続的な相談、代理人としての交渉、労働組合との団体交渉、労働局のあっせんへの対応、労働審判への対応、訴訟の対応など、様々な手続を行ってきました。
労働問題の解決に向けた考え方
従業員から労働問題に関する訴えがあった場合、経営者の精神的負担はとても大きいものです。その従業員が会社に対して不満を持っているように、会社としても、その従業員に対して不満を持っていることが多いものです。また、会社としては、精一杯従業員のためにやってきたのに手のひらを返された、という感情を持つこともあります。このような経営者の心情は十分に理解できます。また、一人の従業員の労働問題が、全社にとって深刻な影響を与えることもあります。
しかし、労働問題は法的な問題であることを理解しておかなければなりません。ひとたび紛争になれば、価値観や心情をぶつけ合うだけでは解決にはなりません。事態を客観的に把握し、冷静な判断をする必要があります。それが会社を守ることにつながるのです。そこで、労働問題を弁護士に依頼し、解決に向けた活動を行うことになります。
弁護士は、クライアントである会社の事情や心情を十分に汲みながら、会社にとって最も適切な解決に導く必要があります。和解で解決することが会社の利益になることもありますし、不当な訴えに対しては毅然とした態度で臨むことが望まれる場合もあります。
城南法律事務所は、クライアントの声に耳を傾けつつ、その事案に応じて最も適切な解決方法を模索し、それに向けた最善の活動を行います。
人事労務については「城南Law Groupのホームページ」もご覧ください。
弊所が手がけた労働案件については、「最近の業務例」もご参照ください。
最近の業務例
http://www.jlaw.jp/company/%E6%9C%80%E8%BF%91%E3%81%AE%E6%A5%AD%E5%8B%99%E4%BE%8B.html/
