ベンチャー支援
新しいビジネスが生まれ、開花し、育っていく。
城南法律事務所は、新しいビジネスの芽をクライアントとともに開花させ、育てていきたいと考えています。
城南法律事務所の弁護士は、ベンチャー企業の顧問法務や個別法務、社外役員としての活動、愛知県のスタートアップ支援「プレ・ステーションＡｉ」のメンターなどを通じ、多くのベンチャー企業、スタートアップ企業、新規事業の立ち上げの法務サポートに努めております。
新しいビジネスを成功させるためには、ビジネスの足元が崩れてしまわないよう、しっかりとした土台を作るためのリーガルアドバイスが不可欠です。たとえば、サービスの利用規約や契約書のリーガルチェック、特許・商標の出願や知的財産権についての適切な対応、社内規程の整備、新規ビジネスのリスクチェック、個人情報保護体制の構築などです。
自社の商品やサービスを宣伝する際には、景表法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法。景品表示法ともいいます。）を遵守する必要もあります。
ベンチャー企業は、ビジネスを早く展開したり拡大させたりする手段として、Ｍ＆Ａを行うことも多いでしょう。
また、ベンチャー特有の事項として、資本政策があります。資本政策は後から修正のできない重要な事項であり、事業の立上げ時からきちんと考えておく必要があります。資本政策には、大きく分けて融資と増資があり、これらの比率をどうするかという問題があります。増資については、誰からどれくらい出資してもらうべきか、その方法も、株式譲渡、第三者割当増資、種類株式、新株予約権、ストック・オプション、新株予約件付社債など、多様な方法があります。また、株主間契約や、投資契約書のチェックなども必要となってきます。
ＩＰＯを目指す場合には、きちんとした体制整備が必要であり、上記に加え、外部通報窓口の設置、社外取締役・監査役の選任なども重要な課題となってきます。
城南法律事務所は、これらのサポートを行っています。
また、継続的にこれらのサポートを行う相手として、顧問弁護士もおすすめします。
たとえば、ベンチャー企業特有の業務には次のようなものがあります。
・新規規約・規程の作成
・新規取引に必要な契約書の整備・チェック
・新規ビジネスのリーガルチェック
・特許・商標などの知的財産戦略、登録
・Ｍ＆Ａ
・ベンチャー・キャピタル等との投資契約
・取締役会、委員会などの機関設計
・株主総会、取締役会の運営方法の確立
・資金調達方法の検討
・ＩＰＯに向けた準備
このような専門的な業務を行える人材を確保することは難しく、弁護士によるサポートを受けることが肝要です。
スタートアップ・IPOについては「城南Law Groupのホームページ」もご覧ください。
弊所弁護士・弁理士が税理士や司法書士と作成した「学生スタートアップ起業家の盲点 ～作成しておくべき書式～」もぜひご参照ください。
